庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
令和６年４月からは、山形県立致道館中学校・高等学校が開校予定となっており、高校の統廃合が進む中、公立高校へ進学する場合、現在どのような進路指導を行っているかお伺いしたいと思います。 ◎町長 それでは、奥山康宏議員の質問に答弁させていただきます。 質問は大きく２点でございました。 １点目、農業経営収入保険制度ということで、具体的に２点ほどありましたので、それぞれ答弁させていただきます。
令和６年４月からは、山形県立致道館中学校・高等学校が開校予定となっており、高校の統廃合が進む中、公立高校へ進学する場合、現在どのような進路指導を行っているかお伺いしたいと思います。 ◎町長 それでは、奥山康宏議員の質問に答弁させていただきます。 質問は大きく２点でございました。 １点目、農業経営収入保険制度ということで、具体的に２点ほどありましたので、それぞれ答弁させていただきます。
・個に応じた効果的で具体的な対応のしかたについてのスキルアップ ・新学習指導要領をふまえた特別支援学級の教育課程づくり ・中学校卒業後を含めた子どもと家庭への切れ目ない支援の体制づくり ア 中学校での進路指導について 中学校での進路指導の際、担当教員の障がい福祉関連の知識が乏しく情報が不十分である。
エ 進路指導について 令和3年1月に行った、障がい者団体（庄内町手をつなぐ育成会、あっとほーむ、たんぽぽの会）の代表者を招いた参考人招致で「中学校での進路指導の際、障がい福祉関連の知識が乏しく情報が得られない状況だった」という声と「庄内総合高校に特別支援学級を作ってもらえると非常にありがたい」という要望があった。また、その後の就職や親亡き後に不安を持つ声があった。
ということで、進路指導の先生だけでなくて、大勢の先生がいろんな情報を持っている。そこと仲よくして、地元さ置いてもらいでなんよということを理解してもらわないと、実は難しい。私はずっと何回も言ってきました。乾いた雑巾を絞っても絞り切れない、絞っても出ないという中で就職何とかしてくれと言ったときには、会社はできないというようなことがありました、地元で。
○済生館管理課長 決算資料のとおり、高等看護学院の運営については、授業料収入だけでは不足するため、一般会計より繰入れもしていることから、卒業生については、できるだけ市内の医療機関への就職につながるよう進路指導を継続していきたいと考えている。 ○鈴木進委員 現在、高等看護学院で生活支援を受けている学生はどのくらいいるのか。
あたりまでだんだんよくなってきたかなと思っていたところが、今年また、今年の決算の今のお話をいただきますと、ちょっとまたダウンしてしまったということで、頑張ってはいるんだけれども、なかなかつながらないというのが非常に残念なんですが、何かやはりもうちょっと考えた施策を打ってくるべきじゃないかなと、もう一生懸命頑張っているのは分かるんですが、高校の先生方を何とかしたいですね、何かそんな感じで私は思っているんですが、進路指導
また、高校の進路指導の先生からの聞き取りでは、酒田の保護者は、内陸の保護者に比べ県外就職を希望する子供に寛容で、経験を積ませたいなど本人の意思を尊重する傾向にあるとお聞きをしているところでございます。
中学校の職場体験学習は、進路指導の一環として自分の将来について考える力を育てると同時に、地域の人々も学校教育に理解を深めるいい機会となっていると思います。しかし、ある保護者の家族からその体験場所の一つとして自衛隊に参加している学校があると聞きました。
さらに、平成15年４月には、防衛事務次官から「中学校在校生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広報要領等について」という通達が出され、中学生に対する募集広報については当該中学生の保護者または当該中学生が進学する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るものとするとしております。
2018年４月16日付の東洋経済オンラインに掲載された特集「大学を熟知する685校の進路指導教諭が投票『小規模校だけど評価できる大学』ランキング」で、公益大は北海道・東北地区私大第１位に選ばれています。 その理由として、教職員と学生の距離が近いこと、面倒見のよさが小規模大学の魅力の一つとして挙げられています。
そのためには、現状では市としては産業フェアを開催したり、あるいは地域の企業情報を掲載した冊子の配付などを通して、高校生本人、保護者あるいは高校の進路指導の先生などの関係者から地域企業を知ってもらうこと、これが大事だということでそういった活動を展開をしているところでございます。
それから、中学校での進路指導のあり方についてでございますけれども、中学校では適切な情報を提供し、それをもとに話し合い、アドバイスは行いますが、最終的には生徒本人及び保護者が進路を決定することとなっております。さまざまな障害により特別な支援を必要としている生徒の卒業後の進路は年々多様化する傾向にございます。
高卒者の県外志望の理由として、市内高校の進路指導教諭によりますと、保護者としては地元に残ってほしいという思いがあるものの、県外就職をとめない。また、最近の生徒は高い専門性を生かして県外で試したいといった考え方を持っているといったことが考えられ、就職先の決定に関しては本人の意思によるものが大きいとのことでありました。
最終的に１社を選ぶわけですが、誰もがどんな企業で働きたいか考え、悩み、時には両親や進路指導の先生に相談した上で、就職希望先を選ぶものと思われます。最終的に決め手となるのは、仕事の内容や給料、福利厚生、知名度など、人それぞれだと思われますが、どのようなことを条件に選んでいるのでしょうか。調査分析によっては、県内就職へアプローチとなるヒントがあるかもしれません。
そして、部活動指導には大きな改善がなされていないままの状況の中で、さらに中学受験となれば、小学校教員には進路指導にかかわる事務処理が発生すると予想されます。そういった状況の中で、教員の数はふえない、仕事量はふえる、英語の力はつけなくちゃいけない、すごく矛盾を感じると思うんですけれども、そういう施策はどのようにお考えですか、そういうのに対応する。
高校進学の選択につきましては、中学校では職場体験、高校調べなどを通じまして、自分の将来について考えるとともに、進路指導や三者面談などで生徒や保護者の希望を把握しながら、きめ細かい進路指導を実施しているところでございます。 市内への進学状況という点で、大丈夫なのかという御質問であったと思いますけれども、昨年度ですね、全体の１割程度の生徒が他県あるいは他市町村の方向に進学しております。
その他、交流会の開催の前には、事前学習と事後学習を行ったり、また、開催に至るまでの間に学校の進路指導の先生、それから私どもの担当、それから庄内総合支庁の担当と綿密な打ち合わせを行いまして、効果が上がるように取り組んでいるところでございます。 それから、就職する生徒自身と採用する地元企業双方にとりまして、早期離職というのが大変な大きな問題となっておりまして、大きな損失となっております。
これに同行された学校職員の皆さんからは「さまざまな業界の内部を踏み込んで知ることができて、今後の進路指導の参考となった」「地元定着を促進するためにはこの事業を10年以上、長く継続していただきたい」などの意見や要望が寄せられております。
こういう職業だったら、こういう進学もあれば、当然１、２年生は将来何になりたいから始まって、体系的、計画的に希望調査をしながら、進路指導を進めているところです。 手元にその結果、調査全てはありませんけれども、各学校で行っております。 ○鈴木照一議長 熊澤光吏議員。 ◆１番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。
平成26年度からは、新たに高校生地元定着促進事業として、就職活動前の高校２年生と進路指導担当教諭による市内企業の見学会を実施し、若手職員との懇談を通して、地元企業への理解と市内就職に対する選択肢を具体的にイメージしてもらい、地元定着を推進するとともに、雇用ミスマッチの解消にもつなげる取り組みを行っております。